2021年３月９日にプラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とする「プラスチック資源循環促進法案」が閣議決定されました。
この法案は、プラスチック製品の設計から廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体における
プラスチック資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じ、2022年４月からの施行を目指しています。
法案には、プラスチック製品の設計から廃棄やリサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策が盛り込まれています。
具体的には、環境に配慮した設計の製品を国が認定する仕組みを設け、メーカーにリサイクルしやすい設計にすることなどを求めるほか、
小売り事業者や飲食店などに対し、
無料で配るプラスチック製のスプーンやフォークを過剰に提供しないこと、
有料化する、
もしくはほかの素材に切り替えることなど、
使用削減を義務づける内容となっています。
また、プラスチック製品を製造・販売する事業者に対して、
使用済みの製品の自主回収やリサイクルの計画を作成し、取り組むよう促しています。
さらに、プラスチックが含まれるごみを可燃ごみや、不燃ごみとしている自治体も少なくないことから、
資源ごみとして食品トレーなどと一緒に回収できるようにすることで、資源としての活用を進めることを目指しています。
