職場の受動喫煙

喫煙の健康被害は科学的に立証されており、誰も異論を挟む余地のない事実で、さらに受動喫煙(喫煙時周りの人が望まない副流煙を吸わされること)や、三次喫煙(喫煙者が喫煙後に吐く息を吸わされること)による健康被害も明らかになってきています。
2018年7月に「健康増進法」の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日より全面施行されました。今では、望まない受動喫煙を防止するための取り組みは、マナーからルールへと変わっています。職場における受動喫煙防止対策は、快適な職場という観点ではなく、労働者の健康障害防止という観点で考えることが必要とされています。
厚生労働省の報告書では、
・一般事務所や工場での全面禁煙または喫煙室の設置による空間分煙が必要
・顧客の喫煙により全面禁煙や空間分煙が困難な場合(飲食店等)でも、換気などによる有害物質濃度の低減などにより、可能な限り労働者の受動喫煙の機会を低減させることが必要
としています。
この法律が施行された昨年、世界中が COVID-19(新型コロナウイルス感染症)のパンデミックに見舞われ、今も世界中で猛威を振るっており、未だ収束の見通しはたっていません。
その中で、喫煙所の危険性についてはご存知でしょうか?
受動喫煙防止の観点から、喫煙所が設けられ、喫煙者はその中での喫煙を続けていると思いますが、喫煙所は、換気が悪い(密閉)・狭い空間(密接)・人が多い(密集)とCOVID-19感染防止に必要な三密回避が全くできない場所と言えます。さらには、喫煙のためにマスクを外す、手を顔に近づけるなど、接触感染リスクがとても高くなります。
2021年WHO世界禁煙デー
毎年5月31日は、WHOが定めた「世界禁煙デー」です。
今年のテーマは、COVID-19のパンデミックにより何百万人もの喫煙者が禁煙したいと言っています。今すぐにも禁煙して誓約書にサインをします。ということです。
タバコは毎年800万人の死者を出し、喫煙者は非喫煙者に比べてCOVID-19で重篤化する可能性が高いというニュースが発表されたことで、多くの喫煙者が禁煙したいと思うようになりました。
特にパンデミックの結果として生じた社会的および経済的ストレスが加わると、禁煙は困難な場合があります。世界の13億人の喫煙者のうち、60%がタバコをやめたいと表明しています。(WHO HPより)
家族の幸せ、自分の健康、さらにはCOVID-19封じ込めのため、ぜひ禁煙を始めましょう。自力で禁煙が難しい方には、健康保険を使っての禁煙をお勧めします。
一度失敗してもあきらめず、何度でもチャレンジしてみましょう。
禁煙治療を行っている医療機関については、ぜひお近くの平野薬局へご相談ください。