2020年７月１日より全国一斉にプラスチック製手提げ袋（レジ袋）が有料となります。

これまでも容器包装リサイクル法や省令によって、商品を生産・販売する事業者に対して容器包装の再資源化にかかる費用負担や再資源化しやすい容器の使用、ポイント還元や声かけなどにより消費者へ廃棄物発生の抑制を促す取り組みが義務付けされていました。

しかし、近年深刻化している海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化問題に対処するには、事業者側への規制だけでは不十分で、大量生産・大量消費・大量廃棄の現代においては消費者へより具体的に行動変容を促すことも非常に重要となっています。

昨年５月31日に決定された「プラスチック資源循環戦略」では、幅広い環境課題に対応しながらプラスチックの資源循環を統合的に推進する重点戦略の一つとして、リデュース（廃棄物の発生を減らす）などの徹底を位置づけました。

その取り組みの一環として「レジ袋有料化義務化（無料配布禁止等）」が行われます。

すでにレジ袋の有料化や現金値引き等の先行取組を行っている企業や自治体に対して行った環境省の調査によると、現金値引きやポイント還元の取組の場合にはレジ袋辞退率は40％程度であるのに対し、有料化の場合には76.5％の顧客がレジ袋を辞退しているという調査結果も出ています。

ヨーロッパやカナダ、中国、アメリカの一部の州など多くの国々や地域でも使い捨てレジ袋の有料化や禁止といった措置が実施されています。

・対象となる事業者：容器包装を用いる事業が小売業に属するもの

　スーパーやコンビニだけでなく、美容サロンでの美容グッズ販売や卸売り業者が百貨店などで販売する場合も含みます。

・対象となる買い物袋：消費者が購入した商品を持ち運ぶために用いる、持ち手のついたプラスチック製買い物袋

　ただし、海洋性分解性プラスチック配合率が100％のものやバイオマス素材の配合率が25％以上のものなど一定の環境性能が認められている買い物袋については有料化の対象外とされています。

紙袋などプラスチック製以外の買い物袋については有料化の対象外ではありますが、レジ袋有料化の主旨が、資源循環型社会を構築するための取組の一つであることを考慮し、レジ袋を紙袋などの他資源を利用した買い物袋に単に代替するのではなく容器包装の使用自体を削減するよう求めてもいます。

平野薬局では「豊かな地球環境は人々の健康な生活の重要な土台である」と考え、持続可能な社会の実現のために2009年より環境活動に取り組んできました。

2010年～2012年に行われた今治市の「レジ袋削減に係る実証実験」に参加し、以降も患者様への呼びかけによりレジ袋削減に取り組んでいます。

2019年８月の平野薬局におけるレジ袋使用状況調査では、８割近くの方にマイバッグの持参やレジ袋辞退のご協力をいただきました。