終末期ガイドライン

<決定の目的>

昭和62年以降、厚生労働省では人生の最終段階における医療のあり方について検討が行われていましたが、平成18年に人工呼吸器取り外し事件が報道されたことをきっかけに、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」として作成されました。

終末期における医療のあり方について、医師などの医療関係者から適切な情報提供と説明を受け、それに基づいて本人と医療関係者が話し合いを行った上で、本人によって意思決定されることが基本であることなどが定められています。

平成19年に作成後、平成27年に名称変更があり、その後、高齢多死社会の進展に伴い、病院における延命治療だけではなく、在宅医療・介護の現場などでも活用できるように、今年３月に改訂が行われました。

◎本人の意思は変化するものであり、医療・ケアの方針について繰り返し話し合いがおこなわれることが重要である。

◎自らの意思を伝えられない状態になる可能性があることから、その場合に本人の意思を決定できるよう家族など信頼できる者と事前に何度も話し合っておく事が重要である。

◎病院だけでなく施設、在宅の現場でも想定しておくことが必要である。

◎家族・医療ケアチームの間で、繰り返し話し合っても合意できなかった場合でも、複数の医師など専門家からの意見を参考に、医療・ケアのあり方を見直し、合意に達しておくことが必要である。

◎人生の最終段階における医療においてはできる限り早期から具体的な苦痛等を緩和するためのケアが行われることが重要で、その上で医療行為の開始・不開始、内容の変更・中止などについては本人の意思を確認する必要がある。

◎本人の意思確認の際には適切な情報が必要である。

◎本人のこれまでの人生観や価値観、どのような生き方を望むかを含め、可能な限り把握する必要がある。

・積極的に人生を完結させる安楽死を推奨するものではないことを理解しておくことが必要。

・自分で意思決定できなくなった時に備え、普段から家族間で話し合いを持っておくことが重要。

・医療などに関する説明は納得できるまで受ける。（インフォームドコンセント）

・一度決めたことは変えられないと思い込まず、気持ちが変わった時には遠慮なく周りの人に相談しましょう。

★一度ガイドラインに目を通しておき、これをきっかけに自分らしく生きること、どう最期を迎えるかなどについて、家族で話し合っておくことをお勧めします。

参照　